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浮気相手に対して

配偶者が浮気をしていることが興信所の浮気調査によって判明しました。

浮気というのは1人ではできませんから当然のように浮気相手が存在します。

もちろん、興信所の浮気調査では殆どの場合、浮気相手の氏名や住所などの特定は済んでいます。

まず貴方は浮気した配偶者を許せますか?許せませんか?

言い方がまずかったかもしれません。

浮気した配偶者との婚姻生活を継続できますか?できませんか?

当然、継続するにしてもそれなりの罰則は必要になるでしょうが。

貴方が男性か、女性かによって答えは違ってくるかもしれません。

また子供の有無など夫婦の生活環境によっても当然、答えは違ってくるでしょう。

現在の夫婦関係を壊すほどに配偶者の浮気という不貞行為が許せないのであれば離婚という事態は避けられないでしょう。

配偶者に対しては浮気調査によって得られた浮気の証拠によって貴方の希望する方向性で話は進んでいくことでしょう。

ところで浮気相手についてはどうでしょうか?

世間的には配偶者以上に浮気相手に対してはどうしても許せないという人も多く存在します。

制裁を加えたい、懲らしめてやりたいと思う人も少なくありません。

懲らしめてやるにしても脅迫、暴力など精神的、身体的圧力といった違法な方法で懲らしめる方法をとられれば当然、貴方自身が刑事罰の対象となりますのでここは気持ちを抑えて法的な方法で懲らしめる以外には無いのです。

過去にこんな例もありました。

妻の浮気問題でご主人が浮気相手男性の勤務先に乗り込み、その会社の同僚や上司をも巻き込み、大騒ぎとなりました。

浮気相手にとっては社会的制裁はかなりのものであったでしょう。

その点だけを考えればかなり有効的な方法であったかもしれませんがそのご主人は会社の業務に支障を与えたとして逆に訴えられてしまい損害賠償を請求されてしまったという事例です。

妻の浮気問題では難なく勝訴しましたが慰謝料以上の賠償請求が来たと聞いています。

これでは何もなりません。

そこで実施されるのが「慰謝料」の請求となります。

浮気した配偶者ばかりで無く、浮気相手に対しても当然、慰謝料の請求は可能です。

浮気という不貞行為によって生じた精神的苦痛に対する賠償請求をすることになります。

金銭の問題では無いという人もおられるかもしれませんが日本も法治国家です。

納得はできないかもしれませんがやはり金銭で決着をつけた方が短期間で決着をつける最善の方法です。

ただし、あくまでも浮気相手が配偶者が既婚者であったという事実の認識が必要です。

配偶者が独身と偽っていたとなると浮気相手に対して慰謝料の請求はできませんし逆に慰謝料を請求されてしまいます。

当然、慰謝料の請求先は配偶者なのですが。

慰謝料請求で話がまとまれば良いのですが中にはさまざまな条件を提示、誓約書などを交わしたいという人もおられます。

例えば浮気相手が配偶者と同じ職場であったり、自宅近くに居住している人であった場合、退職や転居を要求したいとします。

しかし、転居や転職を強制するような内容を誓約書に盛り込むことは法的には認められていません。

せいぜい配偶者と浮気相手が二人っきりで会うことを禁止する程度しかできません。

また、こちらは離婚するのだから浮気相手と再婚するのを禁止するといった人権を無視した内容や公序良俗に反する行為を強要する内容も認められていません。

離婚に至らなかった家庭においてですが浮気をした配偶者や浮気相手の中には浮気調査の結果、全てが露呈し慰謝料を支払い、もう会わないと約束したにもかかわらず、こっそりと秘密裏に交際を継続している人もいます。

例えば貴方に浮気相手から支払われた慰謝料も配偶者が立て替えていたというケースもけっこうあります。

浮気が発覚した事で浮気相手との交際が切れたと思い込むのは勝手ですが意外にも継続している浮気も多いのです。

実際に発覚後から1年後に再び浮気しているかもと疑念が生じ、再度、浮気調査を実施してみたら前回調査で判明した浮気相手であったというケースも珍しくありません。

もし少しでも浮気相手との別れに疑問が残っているようでしたら再度、興信所の浮気調査を実施することをお勧めします。

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