ロシアの穀物収穫が終盤、小麦輸出予測は下方修正

ロシアのオクサナ・ルト農相は、2026年10月28日までの穀物収穫量が、選別や乾燥前の重量で1億3500万トンに達したと述べた。Finmarketが報じた。農相は年間1億4000万トンという農業省の予測を維持した。いずれもロシア連邦統計局による最終的な収穫統計ではない。輸出見通しは別の計算であり、農業市場研究所IKARの最新予測では、2026/27農業年度の小麦輸出量は3950万トンとなる。

この区別は重要だ。畑で収穫した穀物、調製後に利用できる穀物、海外へ出荷した穀物は、それぞれ異なる段階を表す。収穫量が多いだけでは、輸出業者がどれだけ販売するか、いつ出荷するか、その販売が利益を生むかは分からない。

収穫量の数字は測定基準が異なる

ルト農相によると、小麦の収穫は終了し、トウモロコシの収穫は続いている。1億3500万トンという数字は、Finmarketが10月28日に伝えた収穫の進捗に関する公式発言であり、公表済みの最終統計ではない。1億4000万トンは引き続き公式予測である。

10月14日公表のロシア中央銀行の10月地域経済報告は、測定上の違いを説明している。収穫原重量は調製前の重さを指す。連邦統計局の収穫統計が使う純重量は、夾雑物を除き、乾燥後の重量を反映する。そのため、最終的な純重量の予測から途中段階の収穫原重量を差し引いても、残りの収穫量を正確に把握することはできない。

同報告は、10月初めまでに穀物が1億2600万トン超、そのうち小麦が9300万トン、収穫原重量で収穫されたと記録した。別途、農業省の穀物予測1億4000万トンも示している。この古い進捗データを、10月28日の最新の収穫状況として扱ってはならない。

独立した推計にも違いがある。IKARのドミトリー・リリコ所長は10月29日、Agroexpertに対し、穀物収穫量を1億3650万トン、うち小麦を8800万トンと見込むと述べた。これらは業界予測であり、公式の最終結果ではない。農業省の予測との差があることだけで、どちらが正しくなるかは判断できない。

小麦輸出予測は別の期間を対象とする

IKARは2026/27農業年度の穀物輸出可能量を4900万トン、そのうち小麦を3950万トンと見積もった。Agroexpertによれば、10月の以前の予測はそれぞれ5280万トン、4200万トンだった。改定は農業年度全体の予想出荷量に関するもので、既に輸出した穀物量が減ったという意味ではない。

より近い期間の推計はRusagrotransが示している。Agroexpertの10月30日の記事は、同社の分析センターが7月から10月の小麦輸出量を1030万トンと予想し、前年同期の1690万トンを下回るとしたことを伝えた。出典は減少率を39.1%と記している。これは業界の暫定推計であり、公表日にまだ終了していない10月を含む。

これらの数字を一つの時系列につなぎ合わせるべきではない。IKARの数字は農業年度全体、Rusagrotransの数字は最初の4カ月を対象とする。どちらも同一期間の最終的な税関統計ではない。主要輸出品の解説は、すべての商品輸出を一つの市場とみなさず、ロシアの貿易全体における穀物の位置付けを説明している。

一時的なゼロ関税が計算上の税率に優先する

2026年9月19日付の政府決議第1194号は、対象となる小麦、メスリン、大麦、トウモロコシについて、ユーラシア経済連合域外への輸出関税を2026年9月1日から12月31日までゼロとする。決議本文はGarantが転載している。中央銀行の10月報告も、年末までのゼロ関税を記録している。

計算上の税率と実際の適用税率の違いは大きい。ConsultantPlusが転載する農業省の税率表は、引き続き算式による計算結果を示しているが、脚注は第1194号決議に基づく適用税率がゼロであると明記する。したがって、表に正の数値があっても、輸出業者が現在その額を払っている証拠にはならない。

この一時措置は2027年の条件を確定するものではない。関税率は輸出割当量でもない。ここで確認された変更は対象輸出に対する課税であり、翌農業年度の数量枠が新たに発表されたということではない。

輸出トン数だけでは採算は分からない

Russia Economyの分析では、収穫量、出荷量、関税の数字は、それぞれ異なる問いに答えている。トン数は物量を示す。輸出収入には実際の販売価格も関わり、採算の判断には調達、輸送、荷役、資金調達、保険などの費用も必要になる。ゼロ関税はその計算の一要素にすぎない。

国内供給についても同じ注意が必要だ。国内使用と在庫変動が需給収支に含まれるため、生産量と輸出可能量は同じではない。各項目について対応するデータがなければ、収穫予測から輸出予測を差し引いても、特定の買い手が利用できる余剰量は確定できない。

見通しを追う読者は、経済指標ツールで幅広い背景を確認できる。次に重要となるのは、重量基準をそろえた最終収穫量と、同じ期間を対象とする確定した出荷量の比較だ。それまでは、収穫が終盤にあり、予測には差があり、ゼロ関税が一時的に適用されていることが、裏付けのある状況説明となる。輸出業者の利益について結論が出たわけではない。