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ロシア企業調査に1年先の価格予想を追加、短期予想は低下

ロシア中央銀行の11月調査では、企業は今後1年間に自社製品の価格が平均4.2%上がると予想した。別の3カ月先の指標は低下したが、年率換算値であり、消費者物価の予測とは異なる。

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作業場の机に置かれた電卓、ノート、金属部品
作業場の机に置かれた電卓、ノート、金属部品 Russia Economy

ロシア中央銀行は11月17日に公表した企業調査で、中期的な価格予想を数量で尋ねる指標を導入した。回答企業が見込む今後1年間の自社販売価格の上昇率は平均4.2%だった。これは企業の予想であり、実際に起きた値上がりでも、中銀自身のインフレ予測でもない。

新しい期間の設定には意味がある。企業は目先の価格圧力が和らぐと考えていても、値上がりが止まるとは限らない。同じ発表で、今後3カ月の予想上昇率は年率換算4.5%となり、10月の6.0%から低下した。対象期間が違うため、二つの数字を引き算しても同じ予測の修正幅にはならない。

従来の指標と並ぶ新しい質問

11月の解説では、価格予想の回答差額も18.6ポイントと、2.1ポイント低下した。回答差額は、ある方向の回答が逆方向の回答をどの程度上回るかを示す。価格が18.6%上がるという意味ではない。

1年先を尋ねる新しい質問を読む際には、この区別が特に重要になる。一方は回答の方向を、もう一方は企業が予想する上昇幅の平均を表す。いずれも、対象と測定方法が異なる消費者物価指数に置き換えられるものではない。

先行き予想は改善、足元の需要判断は弱まる

総合的な企業景況指標は1.1ポイントで、10月からほぼ横ばいだった。その比較的安定した数字の内側では、生産と需要の先行き予想が改善する一方、現在の需要に対する評価は弱まった。中銀によると、企業は財務状態や担保に関する要件など、金利以外の条件によって融資条件が厳しくなったと評価した。

この組み合わせだけで、借入コストが需要変化を引き起こしたとはいえない。現在の状況、将来予想、資金調達条件の評価が異なる方向に動き得るため、見出しの数字一つでは調査全体を説明できないのである。

調査期間を持つ数字であり、全企業の実況ではない

11月報告によると、速報は11月1日から11日までに調査した約13,000社の非金融企業を対象としている。17日に公表されたからといって、観測日が17日に移るわけではない。

中銀は、遅れて届く回答や季節調整によって過去の数字が改定され得ると説明する。公表資料を比較する際は、同じ版のデータを使い、観測期間を確認する必要がある。新しい1年先の指標は有用な視点を加えるが、持続的な傾向の判断には、より長い比較可能な系列が必要になる。