ロシアの成長予測は大幅低下　ただし0.4%は政府の最新予測ではない

ロシアの2026年成長見通しは、政府が1年前に想定した水準を大きく下回る。ただし0.4%を最新予測と呼ぶのは正確ではない。経済発展省は5月に1.3%から0.4%へ引き下げ、9月には0.6%へ引き上げた。大幅な下方修正は事実だが、直近の変更は上向きだった。

ほかの予測も、急成長への回帰ではなく緩やかな拡大を見込む。数字の違いには前提、公表時点、手法が反映される。終わっていない年の予測は、確定した年間実績ではない。

政府予測はどう変わったか

インタファクスは5月12日、経済発展省が2026年成長率を2025年9月版の1.3%から0.4%へ下げたと報じた。2027年も2.8%から1.4%、2028年は2.5%から1.9%へ引き下げた。見直しは1年だけにとどまらなかった。

9月24日、マクシム・レシェトニコフ経済発展相は2026年に0.6%の成長を予測した。インタファクスによると、2027年1.4%、2028年1.9%、2029年2.4%は維持した。当年の小幅改善は、以前の回復経路を取り戻したことを意味しない。

最新の0.6%は当初の1.3%より0.7ポイント低い。この差は予測修正の計算であり、GDPが0.7%縮小したという意味ではない。実際の生産が別の想定をちょうどその分下回ったと測定されたわけでもない。

中銀とIMFの予測は役割が違う

ロシア中銀は7月、2026年の成長予測を4月の0.5%-1.5%から0%-1%へ下げ、生産制約などを理由に挙げた。10月には下限を0.5%へ引き上げ、上限は1%を維持した。こちらも直近では当年見通しを小幅改善した。

IMFの10月「世界経済見通し」は、ロシアの2026年と2027年の成長率をともに0.9%とする。IMF予測の別記事で詳しく扱うが、比較上重要なのは、より高い数字でも拡大は限られるという点だ。

これらを単純平均して新しいコンセンサスにするべきではない。省の数字は政府の基本シナリオ、中銀は金融政策上のシナリオ、IMFは外部評価である。予測幅と単一の中心値も、異なる情報を示す。

投資と生産能力が見通しを弱めた

レシェトニコフ氏は9月、投資予測に中銀のより高い金利経路を織り込んだと述べた。省が見込む2027年の投資増加率はわずか0.2%。労働市場も制約と位置づけ、新たな投資循環の必要性を指摘した。これは政府が説明した仕組みであり、下方修正への要因別寄与度ではない。

中銀の7月説明は、一部産業の一時的な生産能力低下を強調した。10月は、国内需要のやや強い動きと供給制約の継続を併記した。支出が増えれば売上を支えられるが、生産拡大には人員、設備、資金が必要だ。

IMFは商品価格上昇による支えと、石油インフラ被害による総石油輸出の減少という逆向きの力を説明した。1回の出荷で得る収入が増えることと、生産・出荷量が増えることは違う。ロシア経済の仕組みでは、エネルギー収入、政府需要、民間活動が別々に動く理由を扱っている。

小幅なプラス成長の意味

Russia Economyの分析では、期待された回復は小さく、遅いものになった。一部の年後半の予測改善はそれと両立する。各機関が11月に一斉に0.4%へ下げたと描くのは誤りであり、実際には過去の下方修正後に限定的で不均一な変更が続いた。

年間GDPが増えていても、個別産業の減産や家計購買力の弱さは起こり得る。2四半期連続の前期比縮小をそれだけで立証することもできない。各問いには対応するデータが必要だ。

今後の検証材料は、実際の投資、生産、消費が予測を支えるほど強まるかどうかである。年間実績の公表までは、日付を付けた予測同士を比較し、古い見出しを確定結果に置き換えないことが重要になる。