ロシア3行が10月に住宅ローン金利を引き上げ、9月融資統計も公表

ガスプロムバンク、DOM.RF銀行、PSBは2026年10月、一部の市場型住宅ローン金利を引き上げた。RBCが10月21日、DOM.RFの調査と銀行のコメントを基に報じた。確認できるのは個別の融資条件であり、ロシアの大手銀行すべてが利上げしたことや、住宅ローンの承認・実行が減ったことを示すものではない。

その後の公式発表は融資の背景を補う。10月30日更新のロシア中央銀行の9月住宅ローン報告は、ルーブル建て融資の実行額を6171億ルーブルとしている。対象期間は10月の金利変更より前であり、その影響を測ることはできない。

融資条件を変更した銀行

RBCは市場型住宅ローンについて、次の変更を報じた。

• ガスプロムバンクは10月15日から0.2ポイント引き上げ、報道に記された条件下で、集合住宅の購入と借り換えを17.9%とした。融資額が700万ルーブル未満の場合は18.9%だった。
• DOM.RF銀行は0.5ポイント引き上げた。個別の割引・上乗せ前の金利は、集合住宅購入が18.8%以上、戸建て建設が19.5%以上、完成済み戸建て購入が19.7%以上となった。
• PSBは10月2日、新築・中古の集合住宅向けを0.44ポイント引き上げ、18.49%とした。借り換え金利は0.2ポイント上昇し、17.99%となった。

これらは特定の日付で報じられた条件であり、10月31日にすべての申込者へ適用される保証ではない。また、ズベルバンクやVTBの10月の利上げを示すものでもない。両行を加えるには、日付のない商品ページや異なる制度の比較ではなく、変更そのものの別の証拠が必要となる。

提示金利は承認の指標ではない

最低金利や基準金利は、条件付きの価格を表す。融資額、対象物件、保険、個別の割引によって適用条件は変わり得る。そのため、公表金利には条件を併記し、すべての借り手に共通する借入費用に置き換えるべきではない。

Russia Economyの分析では、銀行がどの金利を宣伝しているか、どの申請を承認するか、どの融資を実行するかという3つの問いを分ける必要がある。最初の変化から、残る2つの数値は得られない。申請件数の増加が報告されても、追加情報がなければ承認や成約の増加は確認できない。

住宅・住宅ローン市場の解説では、補助付き融資と市場型融資の違いを説明している。広告の市場金利を、すべての住宅ローンを対象とする平均値と比較する際には、特に重要な区別となる。

政策の背景だけでは共通の原因は分からない

10月23日、ロシア中央銀行は政策金利を14%に据え置いた。声明では金融環境を緩やかに引き締まった状態と評価し、金融市場の大半の分野で金利が上昇したとした。これは公式の政策決定と評価であり、個別銀行の住宅ローン価格を指定する指示ではない。

10月21日に報じられた引き上げは、この決定に先行する。中央銀行は10月23日に利上げしていないため、その利上げへの反応とは表現できない。政策金利の解説で扱う広い波及の仕組みも、すべての融資金利が同時に動くことを意味しない。

別の政策変更は補助付き住宅ローンに関わる。Garantが転載した財務省の9月24日発表によると、10月1日以降の新規契約では「家族向け住宅ローン」の金利と融資上限が子どもの人数や地域で異なる。また、補助期間の上限を15年とした。これは制度の規則であり、すべての借り手が市場型融資へ移ったことや、各行が同じ理由で金利を変更したことの証拠ではない。

9月の融資実績が示すもの

ロシア中央銀行の9月住宅ローン報告は、ルーブル建て住宅ローンを12万5200件、総額6171億ルーブルと報告している。8月比で件数は44.8%、金額は62.1%増加した。これは9月の公式融資データであり、10月の申請統計ではない。

政府支援付き融資は4335億ルーブルで、総額の約70%を占めた。市場型融資は9.9%増の1836億ルーブルだった。中央銀行は9月の活発な融資を、家族向け住宅ローンの条件変更への予想と関連付けた。これは規制当局の評価であり、前述の提示金利から導いた因果関係ではない。

規制当局によると、補助付き融資の比率が上がったことで、新規住宅ローンの平均金利は10.1%から8.6%へ低下した。市場型住宅ローンの平均は18.0%で変わらなかった。9月の金利報告は速報値とされている。したがって、全体の平均低下は、同じ条件の借り手にとって市場型住宅ローンが安くなった証拠にはならない。

10月の結果は別途確認が必要

本稿では、DOM.RF銀行が10月8日に公表した6140億ルーブルの初期推計に代えて、10月30日の公式融資額を用いる。定義や公表時点の違いを確認せず、2つの発表を同じ系列につなぐべきではない。

確認できる証拠は、一部銀行の10月の価格引き上げと、9月の融資拡大を示す。10月全体の融資額、全国の承認動向、金利変更が融資実行に与えた影響は、まだ確定できない。これらには、市場型と補助付き制度を分けた、その後の融資・承認データが必要である。