ロシアの10月製造業PMIは49.9に上昇

2026年10月のロシア製造業は、成長と縮小の境目をわずかに下回る状態が続いた。S&Pグローバルの製造業購買担当者景気指数（PMI）は9月の49.8から49.9へ上昇した。ロイターとインタファクスが伝えた11月2日公表の調査は、新たな急減速ではなく、安定に近づく動きを示している。生産、新規受注、雇用はいずれも減少したが、減少のペースは緩やかになった。

50未満は前月に比べた事業環境の悪化を示す。境目に近づいたことは、複合指数でみた悪化の広がりが弱まったことを意味するが、拡大への復帰を確認するものではない。

受注には弱さが残った

ロイターによると、生産と新規受注全体は3カ月連続で減少したものの、どちらも減少幅は小さかった。インタファクスは、回答企業が競争、需要の弱さ、顧客の購買力低下を新規販売の制約として挙げたと報じた。これは企業自身による説明であり、ロシアの工業動向の原因を統計的に分解した結果ではない。

輸出はさらに弱かった。ロイターによると、新規輸出受注は12カ月連続で減少し、そのペースは2022年5月以来最大だった。回答企業は、他の独立国家共同体諸国、特にカザフスタンからの受注減と結び付けた。この調査は税関統計に基づく輸出数量を測っておらず、すべての製造業輸出企業が同じ状況に直面したとも示していない。

総合指数が50に近くても、需要の一部分が大きく悪化することはある。総合指数だけで全項目が安定したと判断すれば、輸出の弱さを見落とす。一方、輸出受注の動きを工場活動全体の減少率とみなせば、調査から分かる範囲を超えてしまう。

受注残の減少に合わせて雇用を調整

ロイターによると、10月の雇用は再び減少したが、減少ペースは2026年に入って最も緩やかだった。企業は人員削減と自発的な退職に言及した。受注残は21カ月連続で減少した。既存の仕事の処理が進む一方、新規案件の補充は調査指標を押し上げるほどではなかった。

企業が手元の在庫を使ったことで、購買活動も弱まった。この組み合わせは慎重な生産計画と整合的である。既存の注文に対応しながら、新たな投入財購入を減らすことができるためだ。これはRussia Economyによる各指標の解釈であり、全国生産への寄与を別途計測した結果ではない。

製造業の雇用調査は、家計を対象とする失業統計の代わりにはならない。前者は調査対象工場の人員変化を尋ね、後者は労働市場全体の人々を捉える。労働市場ガイドでは、全国の失業率が低くても、特定企業や業種で人員削減が起こり得る理由を説明している。

コストは上昇、値上げ余地は縮小

インタファクスによると、原材料価格と供給業者の請求価格の上昇が、製造業の投入コストを押し上げ続けた。ただし、投入価格の上昇ペースは7カ月ぶりの低さとなった。競争が価格設定を制約し、販売価格の上昇ペースも4月以来の低水準に鈍化した。

これらの指標でインフレが鈍化したというのは、価格上昇が遅くなったという意味であり、価格が下がったという意味ではない。定性的な結果から利益率の変化を数値化することもできない。利益率の計算には実際の販売価格、投入コスト、生産性、販売数量が必要だが、概要発表には含まれていない。

ロイターによると、企業の先行き期待は6月以来の高水準に改善した。回答企業は市場環境の安定と新規顧客の獲得を期待していた。期待は将来の生産を示し、生産指数は現在報告された変化を示す。したがって、心理の改善は10月の生産減少を打ち消さず、その後の回復を保証もしない。

49.9から読み取れることと限界

S&Pグローバルの総合PMIと構成指数の解説によると、総合指数は受注、生産、雇用、供給業者の納期、購入品在庫で構成される。価格指数は別項目である。納期指数は逆方向に組み込まれるため、総合値だけでなく各項目を読む必要がある。

今回確認した10月の公開報道は、各項目の方向と相対的な変化の速さを伝えているが、正確な指数値は示していない。このため、生産、受注、雇用の数値を補ってはいない。49.9は指数水準であり、生産が0.1％減ったという意味ではない。0.1ポイントの上昇も生産成長率ではない。

ロシア産業の解説は、調査をより広い生産経済の中に位置付ける。10月に確認できるのは、調査対象製造業の縮小がごく小さくなる一方、輸出需要は弱く、雇用と調達の調整が続いたことだ。すべての工業分野の回復や、次の金利判断を示すものではない。