Tテクノロジーズ2026年7-9月期決算：利益、通期予想、配当案

ロシアの金融サービス・テクノロジー企業Tテクノロジーズは11月10日、通期の利益と1株当たり配当の成長見通しを引き上げた。第3四半期の営業ベースの純利益は前年同期比41%増の636億ルーブルとなり、取締役会は1株4.8ルーブルの配当を推奨した。

利益の見出しには「営業ベース」という限定が欠かせない。この指標は株主に帰属する利益を基礎に、ヤンデックスへの投資の影響を除いている。同じ発表資料に記載された連結純利益や、会計上の株主帰属純利益とは異なる。

三つの利益指標は計算の基礎が違う

会社の決算発表資料によると、第3四半期の連結純利益は634億ルーブルで、前年同期比58%増えた。株主帰属純利益は55%増の621億ルーブルだった。一方、営業ベースの純利益は636億ルーブルで、前年同期の452億ルーブル、第2四半期の521億ルーブルを上回った。

1-9月期では違いがさらに大きい。連結純利益は1,379億ルーブル、株主帰属純利益は1,452億ルーブル、営業ベースの純利益は1,622億ルーブルだった。それぞれの前年同期比増加率は15%、25%、35%となる。会計上の帰属や調整方法が違うため、一つの利益総額を言い換えた数字ではない。

期間をまたいで業績を比べる際は、同じ指標同士を比較する必要がある。当期の調整後利益を前年の未調整利益と比べると、定義の異なる数字が混在し、成長率を正しく示せなくなる。

第3四半期の純収益は前年同期比27%増の2,341億ルーブルだった。総収益は7%増の4,188億ルーブルで、この二つも区別が必要だ。純収益の内訳では、純利息収益が30%増の1,660億ルーブル、純手数料収益が19%増の535億ルーブルとなり、保険事業の純収益は146億ルーブルだった。

営業費用は19%増の1,095億ルーブルとなった。会社の数字では、純収益の伸びが営業費用の伸びを上回っている。同社は技術と商品開発への投資を継続したと説明しており、費用総額を絶対額で減らすことで事業を拡大したわけではない。

純金利マージンは前年同期の10.5%から12.0%に拡大した。信用コスト率は6.1%から4.9%に下がったものの、第2四半期の4.7%よりは高かった。前年同期比での改善と前四半期比での上昇は、比較の起点が異なるため両立する。

経営陣は現在、2026年の営業ベースの純利益と年間の1株当たり配当総額が25%超増加し、自己資本利益率は約30%になると予想している。これは通期の見通しであり、確定した年間決算や株主への支払い保証ではない。

調整後の自己資本利益率は第3四半期が32.3%、1-9月期が29.1%だった。これらにも株主帰属とヤンデックス投資の影響に関する調整が適用されている。単独四半期で通期目標を上回っても、それだけで年間の達成が確定するわけではない。

会社はまた、引当後の純収益の半分以上が個人向け融資以外の事業から生じたと説明した。ここでは分母が重要になる。対象は引当後の純収益であり、グループ資産の大半や利益のすべてが融資以外の事業から生まれたという意味ではない。

取締役会が推奨したのは、第3四半期の業績に対する1株4.8ルーブルの配当だ。発表資料では、承認された場合に株主が12月に受け取れる可能性があるとしている。したがって、すでに支払った資金や無条件の受給権として扱うべきではない。

グループは、資本の最大5%に相当する自社株買い計画も継続中だとした。5%は計画上の上限で、すでに買い戻した割合を示さない。同社は買い戻しを、経営陣向け長期インセンティブ制度のための株式確保に結び付けている。

今回の決算では、収益増と前年同期比での信用コスト率低下を伴い、営業ベース利益の成長が加速した。株主にとっては、報告済みの業績、経営陣の予想、承認された利益配分という三段階を引き続き分けて考える必要がある。