ロシアのデータセンター、容量の10%を確保し決定から1日以内に提供へ

ロシアは新たな規則の対象となるデータセンター所有者に対し、既存のスペースと容量の10%を確保し、政府小委員会の決定から1日以内に提供するよう義務付けた。根拠は11月2日付の大統領令で、予備資源の確保期間は施行から10日以内とされている。

事業者にとって重要なのは、確保した資源を引き続き利用できる点だ。必要時に提供できる状態を求める措置であり、施設の1割を直ちに停止させる命令ではない。通常の稼働と迅速な提供をどう両立するかが、事業上の中心的な課題となる。

対象は所有者の法的形態で決まる

大統領令802号の全文は、ロシア国内のデータセンターを対象とし、所有者の法的地位に基づく除外を定めている。連邦・地方政府機関、地方自治体、国や自治体の単一企業体、国や自治体の機関が除外対象だ。

この列挙を、政府が出資する企業すべてへの一律免除と解釈することはできない。対象外となる法的形態が個別に示されている。また、自社システム専用の施設であり外部向けのホスティングを販売していないという理由だけで、一般的に免除する規定も本文にはない。

事業者が最初に確認すべき点は、所有者が列挙された除外区分に該当するかどうかだ。続いて、どのスペースと容量を計算に含めるかが問題になる。法令は両方の概念を用いており、売上高や顧客契約数の割合に置き換えてはいない。

確保した資源も利用は続けられる

第1項は、データセンターが確保済みの資源を引き続き利用することを明示的に認める。一方、関係小委員会の決定後は、ロシア国内の情報資源の稼働を支えるため、1日以内に提供しなければならない。

つまり期限は二つある。最初の確保に関する10日間と、個別の決定を受けて対応する1日間だ。後者は毎日の資源移転を意味せず、全事業者が同じ日に予備資源を提供するとも定められていない。

運用面では、現在の利用を続けながら資源を空けられる準備が必要になる。特定の顧客の移行が必要かどうかは、施設内の配分や実施上の決定によって異なる。この法令だけで、実際に顧客の接続が切られた、あるいは事業者の売上が失われたと判断することはできない。

提供料金には上限を設ける

第2項によると、小委員会の決定に基づいて確保済みのスペースと容量を提供する場合、料金は同委員会が設定する上限を超えてはならない。法令にはルーブル建ての具体的な料金表も、上限の算定方法も示されていない。

価格制約は規定されているが、事業者の財務負担を計算する情報は足りない。容量の10%を確保することを、売上の10%減少に直結させることはできない。稼働率、実際に求められる資源、利用期間、最終的な支払条件が結果を左右する。

実施は設備以外にも及ぶ

政府は小委員会を設置し、その意思決定手続きを承認する必要がある。デジタル発展省には、対象施設の空きスペースと容量を把握し、情報資源の所有者に対する信頼性と継続稼働の義務的要件を定めるよう指示している。

国外の計算資源を一時的に利用することも認めるが、小委員会の決定と連邦保安局との調整が条件となる。システムの国外移転を無条件に認めたわけではない。

法令は正式公布日に施行された。直接の意味は、データセンター設備の一部について提供可能性と料金を制約する新たな義務が生じたことにある。各施設での適用は具体的な実施判断に左右される。本文には業界全体の費用推計も、資源の提供が完了したことを示す情報も含まれていない。