ロシア家計、10月の株価10.7%上昇局面で株式を売り越し

ロシア家計は10月、株式の売却額が購入額を上回った一方、MOEXロシア指数は10.7%上昇した。11月10日に公表されたロシア中銀の金融市場レビューが示した。中銀は個人投資家が売り越しに転じたのは1年ぶりだと説明した。

同時に、家計はルーブル預金への配分を大きく増やし、ルーブル建て社債への新規投資を減らした。こうした数字は金融商品間の配分変化を示すもので、価格が上昇したすべての資産へ一様に資金を向けたことを意味しない。

指数上昇に家計の買い越しは必須ではない

中銀は10月レビューの公式発表で、世界的な原油価格上昇と、ロシアに好ましい地政学的ニュースへの期待が株式相場を支えたと説明した。これは市場環境に関する当局の評価であり、全投資家が同じ動機で取引したことの証明ではない。

レビューによると、すべての業種別株価指数が大幅に上昇した。総収益率の比較では、前月まで下落していた建設株が特に強かった。一定期間の反発を表す情報であって、それまでの損失が完全に解消されたとは限らない。

価格と投資家フローは異なる事柄を測る。指数は構成銘柄の価格変化を示し、買い越しはある投資家層の購入額と売却額を比較する。家計が全体として保有を減らしても、別の参加者が前月より高い価格で買うことは可能だ。二つの観察に会計上の矛盾はない。

変化したのは家計の純取引フロー

売り越しとは、対象期間の売却額が購入額を上回ったという意味だ。すべての家計が売った、買い注文がなくなった、残る株式の時価が必ず下がった、ということではない。取引によるフローと保有資産の評価額は別の指標となる。

社債についても同じ注意が必要だ。中銀は、個人投資家によるルーブル社債への新規投資が減ったと報告した。プラスの流入額が小さくなっただけなら、既存の債券保有から資金を引き揚げたとはいえない。公式発表もそのようには述べていない。

ルーブル預金の増加は、家計の資産配分を示す別の情報だ。ただし集計データは、株式売却で得た個々のルーブルが銀行口座に移った経路を追跡していない。預金増加のすべてを株式売却に結び付けると、公表された証拠を超える。

ルーブル高は収益率比較にも影響

レビューは、10月にルーブルが上昇し、主要外貨の対ルーブル相場が2026年3月の水準まで下がったとしている。資産別の比較は外貨商品を含めルーブル換算で行われており、この点が重要になる。

公表された方法では、資産価格の変化に加えて、株式配当や債券利払いなどを含める。外貨建て資産には為替変動も反映する。したがって比較対象は総収益率であり、元の通貨で見た価格変化だけを並べたものではない。

中銀によると、10月の債券、ルーブル預金、ルーブル建てマネーマーケットETFの総収益率はプラスだった。金、外貨預金、外国金融商品はルーブル換算でマイナスだった。外貨資産がその通貨で利息を生んでいても、ルーブル高によって国内通貨での価値が低下する場合がある。

1カ月と1年では順位が異なる

10月の比較では株式が首位だった。12カ月の期間では、中銀はエネルギー・石油ガス関連株、社債、ルーブル預金、ルーブル建てマネーマーケットファンドを好成績の資産として挙げた。観察期間が変われば比較結果も変わる。

当サイトのモスクワ取引所ガイド、英語版は、指数、売買代金、資産保有の違いを解説している。10月は新たな例となった。株式相場が強い月に家計は売り越し、預金にはより多くの資金が向かった。

今回の発表は、配分変更の動機を一つに特定しておらず、翌月のフローも予測していない。確認できるのは、市場価格の方向と家計の純取引の方向が分かれたことだ。株高を家計の投資行動の説明に使う際、この区別は欠かせない。