ロシアの暗号資産規則：11月17日施行、年30万ルーブルの購入上限

ロシアの非適格投資家向けデジタル資産リストが11月17日に施行される。これにより取引所は、ビットコイン、イーサ、USDTを公開取引の対象にできる。ロシア中銀は11月6日に日程を発表した。11月10日時点では指令は公表済みだが、まだ効力は生じていない。

中銀によると、非適格投資家が仲介業者1社を通じて購入できる金額は年間30万ルーブル以下となる。投資家は資格にかかわらず、取引前に所定のテストに合格し、投資リスクの説明を読む必要もある。リスト掲載だけで、特定の取引所や業者がすでにサービスを始めたとはいえない。

最終文書は資産の分類を区別

9月11日付の指令7441-Uは、ビットコインとイーサをデジタル通貨のリストに記載している。USD Tether、すなわちUSDTは、外国デジタル商品として別に含められる。三つを法的に全く同じ商品と扱うより、この区別を保つ方が正確だ。

指令は資産を特定し、ビットコインとイーサについては分散型台帳システムも指定している。許可は列挙された商品に関するもので、名称が似たあらゆる商品を包括的に認めるものではない。関連する評価と上限の規定は、外国デジタル商品にも適用される。

中銀の最新の規則一覧では、司法省登録が10月30日、公式公表が11月6日となっている。本文は公表日後10日間の経過後に発効すると定め、中銀発表は施行日を11月17日と明記した。以前の意見募集案とは異なり、採択済みの規則である。

第1項と第2項は、非適格投資家である居住者がブローカーを通じて買う場合の計算を定める。対象は暦年中にそのブローカーを通じて取得済み、または取得しようとしているデジタル通貨の購入費用の合計をルーブルで示した金額だ。上限は30万ルーブルとなる。

これは取得費用の指標であり、口座の現在の時価に対する上限ではない。購入後の値上がりと追加購入は別の出来事だ。また、計算式は証券口座への純入金額を上限の基礎としてはいない。

中銀のより広い説明は、仲介業者1社を通じた年間購入上限と表現し、ブローカー、信託運用業者、暗号資産交換業者を例示する。したがって、個人が保有する暗号資産全体の価値を一律30万ルーブルまでに制限する規則と言い換えるべきではない。正確な文言は、対象取引と仲介者の両方を限定している。

中銀は、適格投資家にはより広い暗号資産へのアクセスが認められ、選定リストは非適格投資家のアクセスを規定すると説明する。一方で、テストとリスク情報の確認は両方に要求している。適格資格は、この要件の免除として示されていない。

選定では時価総額、1日平均売買高、海外市場での少なくとも5年間の価格形成履歴を考慮したという。これらは市場規模、取引活動、観測可能な価格記録の基準だ。将来の価格を保証したり、購入者の損失を補填したりするものではない。

法的文書は、外国の取引運営者のデータを使った時価総額と売買高の計算方法も定める。これらは対象資産の適格性を評価する仕組みであり、目標収益率やロシア家計の投資額予想を示すものではない。

11月17日以降、取引所は指令に基づき対象資産の公開取引を認められる。この文言は許可を与えるもので、すべての市場に同日開始を義務付けたり、全仲介業者の統一日程を定めたりしてはいない。

実施準備は続いている。中銀の市場立ち上げページでは、暗号資産交換業者の業務基準委員会について、自主規制団体からの代表候補の提案を11月10日から13日まで受け付けると説明している。これは運営体制の整備であり、顧客取引が成立した証拠ではない。

この話は政府の実物資産トークン化実験に関する英語記事とも区別される。そちらは別の資産への権利をデジタル化する取り組みだ。今回の直接的な変化は、名称を特定したデジタル商品へのアクセス規則が公表されたことにある。実際の効果は、取引を認める市場と規則に沿ったサービスを提供する仲介者に左右される。