ロシア、積立型年金資産を長期貯蓄制度へ移す法案を提出

ロシア政府は、積立型年金の蓄積資産を長期貯蓄制度へ移す法案を提出した。この制度はロシア語の略称でPDSと呼ばれる。財務省は11月6日に法案提出を発表し、新ルールの開始日として2027年4月1日を想定していると説明した。

現段階では立法提案である。発表は年金資産が既に移されたことや、提案された開始日が法律で確定したことを意味しない。重要なのは、既存の退職貯蓄を管理し、支払う仕組みの変更が計画されている点だ。

対象は積立型の資産

財務省は公式発表で、ロシア社会基金が管理する保険年金は変更しないと説明している。年金ポイントや受給資格に関わる就労期間の記録も現状を維持する。既に支給が決まった積立型年金は、従来の条件で支払われ続ける。

この区別が改革の範囲を定める。積み立てられた資産は、主要な公的退職給付を算定する保険年金の権利とは別のものだ。一つの構成部分をPDSへ移すことを、ロシアの年金すべてを民間投資口座へ移す措置と表現するのは正確ではない。

当サイトのロシア年金制度ガイドは、保険上の権利、積立資産、任意貯蓄の違いを説明している。今回の法案は積立資産の扱いを対象とし、制度全体を置き換えるものではない。

口座管理は二つの経路

社会基金を通じて保有されている資産について、財務省は国の参加を義務付けた認可非国家年金基金を設ける構想を示した。国家開発機関VEB.RFが引き続き運用し、現在の社会基金の仕組みで用いられる保守的な投資原則を維持するという。

既に非国家年金基金で資産を保有している人には、現在の基金でPDS口座を開き、そこへ資産を移す。財務省は、国家の監督を残しながら組織上の形態を変更するものと説明する。

口座を提供する基金と投資運用者は区別する必要がある。「非国家年金基金」という法的名称だけでは、国の関与がなくなるとは言えない。一方で、国が関与し続けることも、すべての投資が一定の利回りを生む証拠にはならない。

受取方法と保護には別々の条件

財務省によると、家計の支え手を失った場合や高額な治療を必要とする病気など、特定の困難な事情のもとで支払いを受けられる仕組みを想定する。相続、より柔軟な受取方法、10年間にわたり年最大3万6000ルーブルの政府拠出も説明している。

政府拠出額は上限であり、資産が移行される全員に自動的に満額が支払われるという約束ではない。利用には適用条件があり、発表には個人別の支払額の計算はない。

個人の拠出金と累積投資収益については、最大280万ルーブルの保護を示した。移行した年金資産と政府拠出は、投資収益を含めて全額を保護する構想だ。異なる区分なので、280万ルーブルの上限を移行資産全体へ一律に適用すべきではない。

積立型年金へ振り向けられた家族支援給付「母親資本」もPDSに移す案だ。移行期間中は母親資本へ戻すか、法律で認められる別の用途へ振り向けられると財務省は説明している。

制度は拡大、法整備はこれから

財務省によると、PDSの契約数は約1500万件、総額は1兆2000億ルーブル超となった。制度は2024年1月に始まった。契約数は必ずしも実人数ではなく、この制度総額も新法案で移行する金額ではない。

次に重要になるのは、法律の最終文言と施行規定だ。現時点の発表が示すのは政府の移行案と説明上の保護措置である。移行の完了を確認するものではなく、対象資産の総額も示していない。発表自体によって現在の年金支払いが変更されるわけでもない。